当センターの運営者 行政書士 佐藤勝太（さとうかつた）は、毎月平均で合同会社２０社以上の設立依頼を受けています。

この設立実績はトップレベルと言ってよいと思います。 合同会社は、２００６年５月からの新しい制度にもかかわらず、すでに１００社以上の設立に関与しています。

これは会社設立を専門に取り扱い、手続きについて精通し尽くしている行政書士であるからこそできることです。

また、若く（３４歳です）、フットワークの軽い行政書士だからこそ可能なことでもあります。

会社設立業務を行っている者の中には、サービスの内容を曖昧にしている者もいるようです。

「完全代行」「設立手続き一式」などという言葉に惑わされずに、サービスの内容＝手続きを代行してくれる範囲はどこまでなのかを見極めてください。

料金が安いように見えても、肝心な手続きが含まれていなかったりして、結果的に追加料金を求められたり、あなたが自分で行わなければならなくなるなどの負担が生じる可能性があります。

当センターの場合、合同会社設立代行のＡコース・Ｂコースともに、 サービスの範囲と報酬額を明確に記載し、あなたに誤解の生じないように努めています。

会社設立と一言で言っても、手続きはいくつかのステップに分かれています。

書類の作成だけを頼みたい場合、電子定款の手続きのみを任せたい場合など、あなたのご希望のご予算によって様々な場合があると思います。

当センターでは、Ａコース(書類作成おまかせ)、Ｂコース（電子定款作成おまかせ）の ２つのコースを設定し、あなたの要望に合わせてサービスの内容をお選びいただけます。

行政書士をはじめ、いわゆる士業の「先生」によっては、法律用語・専門用語を連発して、依頼人を煙に巻くような話し方をする人が非常に多いです。

しかし、あなたにとってはそれでは不安ですよね。

当事務所では、法律シロウト（失礼！）の方にも安心して手続きをお任せいただけるように、できるだけ法律用語・専門用語を使わず、 かみ砕いた説明をするように心掛けています。

電子定款とは、コンピュータによる特殊な作り方で作成した定款のことです。電子定款を作成することで、普通の紙で定款を作成した時に必要な収入印紙代４万円が免除されます。

つまり、当センターに会社設立手続きを依頼することにより、設立費用の総額から４万円を節約することができるのです。

逆に言えば、報酬額から４万円ディスカウントしているのと同じことですね。

ですから、報酬額が同じであれば、電子定款に対応している事務所に依頼した方が４万円トクすることになります。

電子定款に対応している行政書士は全国でも数％しかいません。

もしサービスの内容が劣悪だった場合、「お金を返してほしい！」と考えると思います。 当センターは、会社設立代行サービスを提供している行政書士で（おそらく）全国でただ1人、返金保証制度を採用しています。

この制度は、もしサービスの内容が著しく劣悪で、お客様にご迷惑がかかってしまった場合、報酬の全額を返金するという大胆な制度です。

つまり、あなたには劣悪なサービスに対してお金を支払ってしまうリスクがまったくないということになります。

これはサービスの内容に対する自信と責任感があるからこそできる制度であると自負しています。