あなたはどうして会社を設立するのですか？

私は行政書士であると同時に、経営コンサルタントとして多くの起業家の方と知り合う機会に恵まれてきました。

ビジネスに成功する人と失敗する人には、あることについての考え方が違うように思います。

それは、「時間」に対する考え方です。

成功する人は、時間をお金と同じくらい、または、時間をお金以上に価値のあるものと考え、それを実際の行動に移します。

例えば、困ったことはすぐにお金を払って専門家に相談する、自分でできることでも他人ができることであればお金を払って外注する、時間を節約できることにお金を使うのです。お金で時間を買うわけです。

失敗する人は、目先のお金を時間より重視します。

お金がかかるから、困ったことがあっても専門家に相談しないでできるだけ自分で解決しようとする、自分でできることは他人ができることであっても自分でやってしまう、お金を節約するために、時間を使うのです。時間をかけることでお金を節約するのです。

合同会社を設立しようというあなたに、ここで原点に戻って考えてみて欲しいのです。

みなさんがこのホームページを読んでいる究極の目的は何でしょうか？

合同会社が設立できればそれでよいのですか？　・・・・・・・・・・・違いますよね。

みなさんの目的は、これから始めるビジネスで成功を収めることのはずです。もっと言えば、ビジネスで成功して人生をよりハッピーな方向に進ませることであるはずです。

「ビジネスの成功」「ハッピーな人生」という大きな目的を達成する道のりがこれから始まるわけです。

しかし、その道のりの最初のステップ＝今回の合同会社設立手続きで

■「３０〜１００時間もの時間を失う」という時間面・労力面でのデメリット

■「手続きが完了するまでずっと不安やイライラを感じてなければいけない」という感情面・精神面のデメリット

■「会社のルールに不備があって後でムダな費用や手間がかかるかもしれない」という会社の内容面でのデメリット

■「払わなくてもよい収入印紙代４万円を払わなくてならない」という費用面でのデメリット

の４つのデメリットを抱えてしまっては、ビジネスのスタートダッシュの大きな足かせとなると思うのです。

そのデメリットが生まれる原因とは何でしょうか？

それは法律シロウト（失礼！）であるあなたが「自分ですべての会社設立手続きをすること」です。

その意味で、費用をかけてでも会社設立手続きを専門家に外注することには、大きな大きな意味があることだと思います。

ただでさえ起業資金に限りがあるのだから、これ以上の出費はできないと思う方もいるかもしれません。いえ、きっと思っていることでしょう。

もちろん、お金を節約できるところは節約すべきです。

しかし、経営資源（お金、労力、人材など）に限りがあるからこそ、それを適材適所に使うという発想が必要になってくると考えることはできないでしょうか？

最悪なのは資金の不足→何もかも自分でやる→時間・労力の減少→対外活動・営業活動など会社にとっても最も重要なことを行う時間・労力が減少→資金の不足という悪循環（縮小のサイクル）に入っていくことです。

私（佐藤）も事業を営む者の1人として日々実感していますが、ビジネスにとって時間（スピード）というのはお金以上に大切だと常に感じています。

お金は、いったん失ったとしても稼げばカンタンに戻ってきます。

しかし、失われた時間は決して戻ってきません。

合同会社設立に必要な書類の作成を当センターに外注することで多少費用がかかったとしても、あなたのビジネスにとって最も必要なことに時間と労力を蓄えておくことができるのであれば、経営者の選択として正しいと言えるのではないでしょうか？

私は単に会社設立をお手伝いするのではなくて、あなたに成功してほしいんです。

会社設立を専門的に行っていると様々なお客さんがいますが、多くのお客様が「以前、友人が会社を設立したのですが、手続きや書類の作成がとても大変そうでした。だから、佐藤先生のところに依頼することにしたのです」とか「知人が会社を設立したときは、手続きにかかり切りで、３週間も動き回っていた」などという話をよく聞きます。

合同会社の設立手続きは、株式会社よりは比較的簡単とはいえ、あなたが思っているよりはるかに大変な作業です。

あなたがもし時間とお金に余裕があり、あまり合同会社の設立を急いでおらず、かつ、自分で合同会社設立マニュアルなどを１から読んで勉強して、法務局に何度に何度も足を運んで相談員に相談する（大きな法務局の場合、非常に待ち時間が長いです）といったことが苦でないのであれば、当センターに依頼せずご自身で合同会社の設立手続きをすることをおすすめいたします。

しかし、もしそうでないのであれば、合同会社の設立の書類の作成は、専門家に任せるのは１つの大きな選択肢かもしれません。