すべてご自身で行う場合と比べて時間と労力は5分の1〜20分の1にできます。
当センターに依頼された場合(Aコースの場合)にあなたが行わなければならないことは法務局への書類の提出と回収など、どんな場合でもご自身で行わなければならないことのみです。
手続きのうち最も難しい部分である書類の作成はすべて当センターで代行いたします。
合同会社の設立手続きが終了するまでにあなたが使う時間は約1〜3時間程度(法務局への移動時間により多少異なります)になると思われます。
ご自身で手続きをすべて行う場合と比較すると、時間と労力は5分の1〜20分の1にできます。
当センターに依頼することにより浮いた時間と労力は、経営者としてビジネスを成功させるために有益な仕事に使うことができます。
個人事業からの法人成りの方、サラリーマンを退職する方であれば、引継ぎ作業、残務整理などに時間が使えます。
30-100時間くらいの時間と労力を、社長さんが本来行うべき、今後のビジネスの成功に直接結びつく仕事に活用することができるのです。
あなたは設立マニュアルを読んだり調べごとをする必要は一切ありませんので、ずっと楽チン・安心した気持ちでいることができ、本業に精神を集中できます。
合同会社の設立に必要な情報は、すべて私がお聞きしたりお調べしたりします。あなたはただ私の質問にお答えいただければよいのです。
設立マニュアルを買って読んだり、インターネットで法律について調べたり、法務局に問い合わせをしたりする必要は一切ありません(Aコースの方のみ。Bコースの方は、ご自身で定款以外の書類の作成をすることになります)。
多くのお客様がおっしゃるのは、「こんなに面倒くさい、不安な思いをするのが分かっていれば、最初から頼めばよかった!」という言葉です。
多くの方が最初は自分で合同会社の書類を作ってみようと思うようです。しかし、書類の作り方を調べてみてはじめて「これは大変だぞ」と気付くみたいですね。そこで、やや後悔気味に上記のような言葉を発することになるのです。
あなたは社長さんなのですから、会社設立のような単なる手続きに気持ちを奪われるのではなく、もっと経営を成功させるために重要なことに精神を集中してください。
会社設立手続きのような小難しい作業から解放されると、気持ちまで明るくなってきて、本来行わなければならない仕事に精が出てくるのではないでしょうか?
後になってトラブルになったり、余計な費用と手間がかかる可能性が減少します。
行政書士は、会社設立手続き、営業許可取得を専門とする国家資格者です。営業許可の取得予定、社長さんの将来的なビジョン、会社設立後のビジネス展開を見据えた上での書類を作成するプロフェッショナルです。
ですから、本来であれば設立前に考えておくべき点を考慮し忘れて、設立後に書類の変更が必要になるなどの無駄な費用や手間が発生する確率は少なくなるといえます。
その意味で、合同会社設立手続きを行政書士に外注することは、後で慌てないですむための「保険」の意味もあるのです。
電子定款により印紙代4万円の免除が受けられます。
電子定款という特殊な作り方をすることで、収入印紙代4万円の免除が受けることができます。
電子定款を作成できるのは全国の行政書士のうちまだ数%しかいません。
通常であれば必要な印紙代4万円が不要になるのですから、当センターに報酬を支払ったとしても実質4万円の割引を受けているのと同じことになります。
Aコース(合同会社設立の書類作成全部おまかせコース)の場合
当センターへの報酬31,500円−40,000円(印紙4万円が不要のため)
=自分で設立するよりも設立費用の総額が8500円安くなります。その上、合同会社設立に必要な書類をすべて当センターに任せることができます。
Bコース(合同会社設立の電子定款作成コース)の場合
当センターへの報酬18,900円−40,000円(印紙4万円が不要のため)
=自分で設立するよりも設立費用の総額が21,100円安くなります。その上、合同会社を設立する上でもっとも難しい、定款の作成を当センターに任せることができます。
資本金の払い込みの方法、書類の押印の仕方、会社の印鑑、法務局での手続きについてのマニュアルをお届けします。
資本金の払い込みの方法は、はじめての方は戸惑います。また、各書類には個人の実印を押したり、会社の代表印を押したりと、意外とややこしいです。また、はじめて法務局で登記申請手続きをされる方も多いのではないでしょうか?
そんなあなたのために、当センターではマニュアルを用意いたしました。このマニュアルを読めばわからないことはほぼ解決できるでしょう。
これらのマニュアルをお読みいただければ、当センターが担当する書類作成以外のステップにおいても、あなたは困ることなく手続きを進めることができるでしょう。このマニュアルは当センターでないと入手できません。
諸官庁への届出についての当センターのオリジナルの小冊子をプレゼント
法務局での設立手続きの後は、都道府県税事務所、市町村役場、税務署、社会保険事務所、ハローワークなど、いくつかのお役所に届出が必要な場合あります。
あなたにとって、どこの役所で、どのような手続きが必要なのかを調べる必要がありますが、この小冊子を読むことで、それが一目瞭然でわかります。これは小冊子は当センターでないと入手できません。
法律用語・専門用語を使わないわかりやすい説明をいたします。あなたに不安な思いをさせません。
行政書士を始めとする士業の中には、一般のお客様に対しても法律用語・専門用語を連発してお客様が理解に苦しむような話し方をする人も少なくありません。
しかし、それではあなたは不安になってしまいますよね。
当センターでは、あなたに極力不安な思いを与えないために、できる限り法律用語・専門用語を使わずに、噛み砕いた説明を心がけています。
これは頭の固い法律家の世界だけで生きてきた行政書士にはなかなかできないことなのです。
私はいくつもの民間企業に勤め、主に接客を担当してきましたので、あなたの目線に立った形での、わかりやすく親切な説明をすることを心がけています。
明朗会計 当センターでは、サービスの料金設定を完全にオープンにしています。
あなたはご存知ですか?
会社設立を代行する業者の中にはホームページホームページでの料金表では報酬を低く見せておき、後から料金表以外の報酬を請求する人が多いことを?
こういう事実を知らず後悔してほしくありません。
当センターでは、当ホームページに書いてある以外の料金設定を事後に持ち出し、あなたの納得のいかない報酬の請求の仕方をボッタクリ的に行うような行為は一切いたしません。
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