合同会社/合同会社設立/法人の無限責任社員
旧法では、法人（会社）は合名会社や合資会社の無限責任社員となることが認められていませんでした。
しかし、新法は、法人がそれらの無限責任社員となることを認めています。
これは、①法人が発起人にはなることが認められていること、②現在は組合形式が主に用いられている法人間のジョイント・ベンチャー等に合名会社や合資会社の会社類型を使用する必要があること等から、法人の無限責任社員への資格を禁止する理由がないと考えられたからです。
新法により、法人がベンチャー企業や特定の事業のためのジョイント・ベンチャーを直接立ち上げる際に、合名会社や合資会社の形態を用いることが容易になりました。
なお、法人が有限責任社員となることは、もともと禁止されていません。
