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出資は、金銭その他の財産のみが目的となります。労務や信用の出資は認められません。
合同会社の社員となろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をするときまでに、出資金全額を払い込み、あるいは出資金以外の財産の全部を給付しなければなりません。
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