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新法の合同会社は、会社として法人格が認められたため、このパススルー課税がなされる可能性はありません。
このため、合同会社は、日本版LLCとしての役割よりも、�@人的な関係の深い出資者が簡易に有限責任で事業を開始できる、零細企業やベンチャー向けの会社としての役割や、�Aまた合弁会社が権利主体となる必要があるジョイントベンチャーの受け皿としての役割を、果たすことになります。
なお、パススルー課税を実現できる事業形態としては、新法とは別に、「有限責任事業組合契約に関する法律」により有限責任事業組合が新設されています。
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